国際問題を紐解くシンプルな視点
イランと米国・イスラエルの戦争は、終結しないまま、宙ぶらりんの状態が続きます。どうしてこのような見方になるのか、そのポイントをお話します。
考え方：
➊ニュースで取り上げられている交渉内容は聞く必要がない。
❷誰が出席したか、といった事実を見る。
ここから具体的に説明します。
➊当事者なき交渉
戦争を終結しようと思ったら、当事者が合意しないといけません。当事者はイラン、米国だけでなくイスラエルも含まれます。パキスタンでの話し合いにはイスラエルが交渉のテーブルについていません。
つまり、イスラエルがイラン・米国間の合意に拘束されることはないということです。
❷両国はいきなり横綱を出した
米国は最初から、いきなり副大統領が出席してしまいました。
図表１にあるように、外交交渉の定石は、土台である実務者協議から始め、中腹の大臣レベル、そして頂点の大統領や副大統領へと順番に進めるものです。今回の協議は、大相撲で言えば、初めから横綱同士を戦わせるようなものでした。権限のある人間が最大限譲歩し合ったはずですから、物別れとなれば、もう後がありません。
革命防衛隊は生存をかけて抵抗する
米国は公言こそしないものの、イランの軍事力を削ぐために革命防衛隊の解体（潰すこと）を要求しているはずです。そうでなければ、脅威を取り除くことができません。当然、革命防衛隊はこれを拒否し、自分たちの生存をかけて最後まで徹底抗戦の構えを見せます。
イランの外相がホルムズ海峡の「条件付き開放」を宣言したのに、革命防衛隊が一転して「再封鎖」を宣言しました。権力がどこにあるかがわかります。外相はおそらく力を失っていくでしょう。
トランプが描く小規模な着地点
1回目の交渉が決裂した以上、本来であれば停戦は即時中止になるはずです。つまり、戦争再開です。その場合、トランプ大統領が主張してきた、「発電所や橋などの大規模なインフラへの攻撃、イランを石器時代に戻す」という展開に発展するはずです。しかし、それらは現時点で実行されません。
本当はやりたくないのです。米国内において、イラン戦争は非常に不人気だからです。「イラン問題は米国には何の関係もない。イスラエルのためにやっている」と皆がわかっています。
原油価格の高騰により、庶民の生活が苦しくなります。それがさらに不人気が拡大します。
つまり、本格的な攻撃に突入すると、戦争は長引き、不人気はどんどん大きくなってしまうのです。それがわかっている以上、本当はこのあたりで幕引きにしたいのです。
戦争終結は株価が決める
今後のシナリオは図表２の通りです。
当事者不在と譲歩する材料の不足で交渉が決裂しました。
大規模な戦争を米国が望まない以上、小規模な軍事衝突が続きます。
いずれ株価の下落を引き起こします。株価の大幅下落は経済全体を破壊するので、どうしても避けたいと考えます。そこで最終的な妥協点を見出して合意をすることになります。
では、米国はいつ実質的な和平へ動くのでしょうか。
図表３のチャートをご覧ください。現在、米国株価は和平協議の開始を好感して上昇局面を迎えています。しかし、和平協議決裂が明確になると、株価は再び下げるようになるでしょう。
前回の安値を割るのは避けたいです。このあたりに至った時が戦争終結になると考えられます。
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